筑西市議会 2023-03-17 03月17日－委員長報告・質疑・討論・採決－08号
議案第22号「筑西市営住宅条例の一部改正について」は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。 ○議長（津田修君） 次に、予算特別委員会委員長 藤澤和成君。
議案第22号「筑西市営住宅条例の一部改正について」は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。 ○議長（津田修君） 次に、予算特別委員会委員長 藤澤和成君。
住宅金融支援機構、住宅ローンフラット35を扱うところが、住信ＳＢＩネット銀行へ住宅ローンのＡＩ審査モデル構築に利用するための185万人の情報を提供していたことが明らかになりました。その情報には、性別、年齢、職業、勤続年数、住宅ローン以外の借入れ残高、郵便番号、家族構成など25項目が含まれていました。我が党の木村伸子衆議院議員が、国会で明らかにしたことであります。
◎政策推進監兼企画政策課長（北野高史君） 空家の現状につきましては、直近の統計となりますが、2018年住宅・土地統計調査におきまして、市内の空家数は4,650戸、そのうち別荘や売却中の住宅また賃貸住宅などを除いた空家数でございますが、それが1,960戸、結果としまして空家率が5.5％となっております。
本市では、茨城県のパートナーシップ宣誓制度の受領書を受けた方に対し、市営住宅の入居申請において家族と同等な扱いをすることや、市立病院の各手続において家族またはその代理者として対応を可能としております。また、携帯電話の家族割引や生命保険の受取人にパートナーを指定できるなど、民間のサービスにも利用できると伺っております。
次に、３節住宅費補助金7,006万6,000円のうち、建設課所管分は、社会資本整備総合交付金（地域住宅支援）5,917万1,000円でございます。
次に、14節工事請負費でございますが、昨年末に国の登録有形文化財に認定された大郷戸地内の富田家住宅に係るものが主なもので、案内標識や駐車場のほか、水洗トイレなどの整備を予定するものでございます。 ページ最後の18節負担金補助及び交付金は、次の202ページを御覧ください。
16款県支出金、３項委託金、１目総務費委託金、４節統計調査費委託金465万3,000円のうち、企画政策課所管分は456万9,000円で、令和５年度は住宅土地統計調査を主とします委託金を受けるものでございます。 次に、37ページをお開きください。
それから、木造住宅の現状ですけれども、現在、耐震化が進んで、新しい住宅も進むようですけれども、同時に木造住宅の良さ、何百年でももつという木造住宅の検討もぜひお願いしたいと思います。 それと、３番目にトルコの地震ですけれども、あの辺は地震は少なかったんでしょうけれども、あれに比べて、日本は大体、百年というか80年に一遍ぐらいは大地震が来ると言われています。
茨城県は県営住宅を無償で貸し出すなど、受入先として連携して支援を継続しております。出入国在留管理庁などによると、国内に約2,300人避難、このうち茨城県の53人は、自治体別では、つくば市が約40人で最も多く受け入れているようです。このほか水戸、日立、土浦、龍ケ崎、常総、鹿嶋、つくばみらいの各市で生活をしている。
保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一 部改正について 議案第１９号 筑西市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第２０号 筑西市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正に ついて 議案第２１号 筑西市立認定こども園条例の一部改正について 議案第２２号 筑西市営住宅条例
居宅サービスにつきましては、居宅に住んだまま提供を受けられるサービスで、訪問サービスや通所サービス、短期入所サービス、福祉用具貸与や住宅改修費の支給などがあり、利用者の希望に合うものを組み合わせて利用できます。
また、子育てに係る経済的負担を軽減するため、小学校入学などに役立つ子育て応援券や、育児などの補助となる子育て応援ギフトカタログを贈呈する子育て応援ギフト事業、妊産婦の医療費助成として、県制度のマル福制度に加え、市独自の神福制度により、所得要件によるマル福制度の対象外の方や、産科・婦人科以外の受診分に対して医療費助成の実施、分娩者に対して１子につき２万円の分娩者手当金の支給や、住宅取得を支援するかみす
その内容ですけれども、現在、国では、特定空家に至らない管理不全空き家についても自治体から適正な管理、これを行うよう勧告という指導があるのですけれども、勧告を受けた場合には、住宅用地特例の対象外とするということが検討されておりまして、そのための法改正、こちらも現在、国で行っているというふうに聞いているところでございます。 以上でございます。 ○議長（津田修君） 11番 稲川新二君。
また、隣接している市営住宅もなくなるというようなことが今回の議会にも載っております。この辺も関連してくるのかどうか、そういったものをお伺いしたいと思います。
さらに近年、住宅開発や商業施設の立地等、宅地開発が活発な旭町地内を通る市道（友）１級９号線においては、商業施設等への進入の際や信号がある交差点において右折レーンの設置がないことなどから、交通量の多さと相まって慢性的な渋滞の発生が見られます。一方で、現道の限られた道路幅員の中で渋滞緩和に資するハード的な対策を講じることは困難であるといった状況もございます。
◆６番（小倉ひと美君） この筑西市は、可住地面積が大変広く、住みやすい地域であると同時に、住宅地が点在しています。そうなると、やはりバス路線というのも主要路線として必要かもしれませんが、家までお迎えに行けるデマンドタクシーというのは、これからの高齢化社会の中で非常に重要な交通手段になってくると思います。
保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一 部改正について 議案第１９号 筑西市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第２０号 筑西市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正に ついて 議案第２１号 筑西市立認定こども園条例の一部改正について 議案第２２号 筑西市営住宅条例
民間住宅助成事業につきましては、令和２年度より実施しているかみす子育て住まいる給付金の制度を一部拡充し、今後も子育て世帯等の住宅取得を支援することにより、人口の増加や地域の活性化に努めてまいります。 第７に、自治体運営についてであります。
記 １ 事 件 （１）道路・河川の整備について （２）都市計画・公園整備について （３）上下水道整備事業について （４）住宅整備・建築について （５）その他緊急を要することについて ２ 期 間 調査終了まで ■常任委員会 ┌───────┬────────┬────────┬────────┐ │総務産業委員会│◎安
森林、雑木林や傾斜地、住宅地の近くにおいては何らかの規制は必要です。ようやく規制条例案が提出されました。しかし、行き過ぎた規制は禁物です。行政は責任を持って基準を定め、合理性のある規制条例にする必要があります。そうなっているか、これをただします。 この条文に隣接住民の同意というものがあります。隣接住民の定義についてはこの後質疑するのですが、「隣接住民の同意を得なければならない」とある。